トラック売却の手取りノート査定額ではなく、手元に入る額で買取業者を比べる

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環境省・国土交通省の資料から作ったツール

NOx・PM法の使用期限を確認|対策地域と猶予期間の目安

対策地域と一般的な猶予期間を整理するためのツールです。車検証のNOx・PM適否と使用可能最終日を優先し、新規・変更・移転登録や走行の可否をこの計算だけで判断しないでください。

車検証の情報を入れる

初期値は入力例です。入力した値は保存しません。

平成14年9月30日以前の登録には平準化措置などがあるため、このツールでは使用期限を計算しません。消防自動車の特例、適合装置への変更、過去の検査履歴も自動判定しません。車検証の情報・運輸支局で確認してください。

規制の対象かどうかの確かめ方(環境省の3ステップ)

  1. 車検証の「使用の本拠の位置」が、対策地域の市区町村にあるか
  2. 分類番号(ナンバーの数字)が対象の車種(1・2・3・4・5・6・7・8)か。軽自動車、二輪車、農耕・建設用の特殊自動車(0・9ナンバー)、ガソリン・LPGの乗用車は対象外
  3. 車検証の「型式」の識別記号(KC-、KK- など)と燃料の種類が、環境省の非適合車の一覧に当たるか

3つとも当てはまると規制の対象です。平成14年8月1日以降に交付された車検証では、備考欄に「NOx・PM適否」と「使用可能最終日」が書かれています。迷ったときは運輸支局かメーカーに確認してください。

車種ごとの使用期限(初度登録日からの年数)

車種年数
普通貨物自動車(1ナンバー)9年
小型貨物自動車(4・6ナンバー)8年
大型バス(2ナンバー、定員30人以上)12年
マイクロバス(定員11〜29人)10年
特種自動車(8ナンバー、貨物・バス・ディーゼル乗用車ベース)10年
ディーゼル乗用車(3・5・7ナンバー)9年
消防自動車(特例)15年または20年

初度登録日から上の年数を経過した日(その年数の末日)以降に最初に来る車検の有効期間満了日が一般的な猶予期間の説明です(個別の可否は要確認)。それ以後は、基準に適合しないと車検を更新できません。対策地域外で登録された非適合車を、対策地域内へ移転登録することもできません。

対策地域の市区町村

環境省「自動車NOx・PM法対策地域一覧(平成27年4月1日現在)」による。

出典:環境省 車種規制のパンフレット、環境省 対象の判定方法、環境省 対策地域一覧、国土交通省 車種規制の資料、各都府県の条例・要綱のページ(確認日:2026年10月26日)。このツールは目安です。正式な使用可能最終日は車検証の備考欄、または運輸支局で確認してください。

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