税金

自動車重量税の還付｜解体（永久抹消）したときだけ戻る

※この記事にはアフィリエイト広告（成果報酬型広告）を含む場合があります。確認日：2026年10月26日

結論

• 自動車重量税（車検のときに納める国の税）が戻るのは、トラックを自動車リサイクル法にもとづいて解体し、永久抹消登録または解体届出と同時に還付を申請したときです。
• 車検の残りが1か月に満たないとき、輸出抹消のときは還付されません。名義変更で中古車として売る場合も、税としては戻りません。
• 戻る額は「納めた重量税×車検の残り月数（1か月未満切り捨て）÷車検の有効期間の月数」で計算します。

重量税と還付制度のあらまし

自動車重量税は、車検を受けるときに、車検の有効期間の分をまとめて納める国の税です。車検が残っているうちにトラックを使わなくなっても、そのままでは納めた税は戻りません。

ただし、自動車リサイクル法にもとづいて車を解体した場合に限り、車検の残りの期間に当たる重量税を返す制度があります。これが「廃車還付」と呼ばれる制度です。手続きは国税庁・国土交通省・軽自動車検査協会が共同で手引を出しており、申請書は抹消登録の申請書と一体になっています。

ここで大事なのは、「廃車」といっても、一時的に使用をやめる一時抹消だけでは還付されない点です。還付の申請ができるのは、解体を理由とする永久抹消登録か、一時抹消のあとの解体届出のときです。

還付の条件

国税庁の案内では、次の条件がそろったときに、車検の残りの期間に対応する重量税が還付されます。

根拠は租税特別措置法第90条の15第1項です。

戻る額の計算

手引にある計算式は次のとおりです。

還付額＝納付された重量税×（車検の残り月数）÷（車検の有効期間の月数）

残り月数は、解体の報告などで決まる日（確定日）の翌日から、車検の満了日までを数え、1か月未満は切り捨てます。

納めた重量税と車検の有効期間の月数は車によって違うので、自分の車の数字は車検のときの書類と車検証で確かめてください。

手続きの流れ

1. 引取業者に引き渡す：使用済自動車として引取業者に渡します。リサイクル料金が預託されていれば、引取証明書が出ます。
2. 解体される：解体業者が自動車リサイクル法にもとづいて解体し、報告します。
3. 抹消と還付を同時に申請する：運輸支局で、永久抹消登録の申請書（すでに一時抹消している場合は解体届出書）と一体になった還付申請書を出します。軽自動車は軽自動車検査協会です。
4. 還付金を受け取る：本人名義の銀行口座、ゆうちょ銀行の口座（貯金総合通帳の口座に限る）、郵便局の窓口のいずれかで受け取ります。

還付申請書は、運輸支局の近くの関係団体の窓口でも手に入ります。業者に手続きを任せて業者が還付金を受け取る場合は、所有者が書いた代理受領の委任状が必要です。委任状の還付金受領の部分は所有者本人が書き、振込先は代理人名義の口座になります。

売り方で何が変わるか

まだ使えるトラックは、中古車や輸出向けに売るほうが提示額は高くなる場合があります。重量税が戻るかどうかだけで決めず、手元に入る額で比べてください。輸出向けの買取は輸出向けの買取、自動車税の扱いは自動車税は戻る？で説明しています。

よくある質問

Q. 一時抹消しているトラックでも還付を受けられますか？
A. 一時抹消のあとで解体した場合は、解体届出と同時に還付を申請する形です。車検の残りの数え方などは、運輸支局で確かめてください。

Q. 車検切れのトラックを解体したら戻りますか？
A. 車検の残りがないので、還付はありません。車検切れの車の売り方は車検切れのトラックを見てください。

Q. 業者が「重量税還付込み」と言っています。どう確かめればよいですか？
A. 還付金を業者が受け取るのか自分が受け取るのか、代理受領の委任状を出すのかを、契約書で確認してください。

参考にした情報（確認日：2026年10月26日）

• 国税庁 使用済自動車に係る自動車重量税の廃車還付申請手続
• 国税庁・国土交通省・軽自動車検査協会 使用済自動車に係る自動車重量税還付申請書の記載の手引（令和4年1月）
• 環境省 自動車リサイクル法 よくある質問